PRACTICE AREAS
人事・労務
労働問題は、対応が遅れるほど企業の損害・リスクが拡大します。未払い残業代の集団請求、不当解雇の訴訟、ハラスメントを原因とした訴訟・労働審判——これらは適切な予防と早期対応が鍵です。法律事務所蓮は、経営者・人事担当者の立場から実践的なアドバイスを提供します。
主なご相談内容
紛争・事後対応
- 解雇・雇い止め・退職勧奨に関する訴訟・労働審判
- 未払い残業代（賃金）の請求・対応
- ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ）に関する損害賠償
- 団体交渉・労働組合との交渉対応
- 懲戒処分（懲戒解雇・降格等）の適法性判断・対応
- 労働者からの内部告発・通報への対応
予防・体制整備
- 労務DD
- 就業規則・賃金規程・育児介護規程等の作成・見直し
- 同性パートナーのいる従業員、トランスジェンダーの従業員に関する職場環境の整備
- ハラスメント防止規程・相談窓口の設置
- 雇用契約書・労働条件通知書の整備
- 固定残業代・みなし労働時間制の適法性チェック
- 外国人労働者の雇用に関する法的確認
- 副業・兼業規程の整備
- 人事・労務の顧問契約による継続サポート
こんなお悩み・ご相談に対応します
社員から残業代の未払いを指摘された
問題社員への対応（懲戒・解雇）を検討している
ハラスメントの相談が社内に寄せられた
就業規則が古く、最新の法律に対応できていない
外国人を採用するにあたり、適法な契約内容か確認したい
労働組合から団体交渉の申入れがあった
LGBTの従業員の職場環境を整備したい