PRACTICE AREAS
内部通報窓口・不祥事調査
2022年6月の改正公益通報者保護法により、常時使用する労働者数が300人超の事業者には内部通報体制の整備が義務化されました。法律事務所蓮は、内部通報窓口の設置・運営から、通報受理後の調査・報告まで一貫して対応します。
主なサービス内容
社内規程・体制整備
- 公益通報者保護法に対応した内部通報規程の作成
- 通報窓口の運用マニュアル・フローチャートの作成
- 従業員向け周知・研修（eラーニング等も対応）
- 改正公益通報者保護法への自社対応チェック
外部窓口対応
- 外部窓口として、メール・電話・書面による通報の受付
- 適切な調査実施のための初動アドバイス
通報受理後の調査支援
- 事実調査の設計・実施（関係者へのヒアリング等）
- 調査報告書の作成
- 再発防止策の立案支援
外部窓口の設置を推奨します
社内に内部通報窓口を設置している企業でも、「上司や同僚に知られるのでは」「報復されるのでは」という不安から、社員が通報をためらうケースが多くあります。弁護士を外部窓口として設置することで、通報者の秘密を確実に守り、実効性の高い通報体制を構築できます。
費用の目安
| 費用の種類 | 目安・説明 |
|---|---|
| 規程・マニュアル作成 | 内容により個別見積もり |
| 外部窓口の設置・運営 | 企業規模に応じて、3～5万円（税別） |
| 調査支援 | タイムチャージ 3万円/時間（税別） |
※ 顧問契約締結済みの企業様に準じてタイムチャージ割引が適用されます
こんなお悩み・ご相談に対応します
改正公益通報者保護法に対応した体制を整備しなければならない
社内の内部通報窓口に従業員が相談しにくい雰囲気がある
外部の弁護士に通報窓口を委託したい
通報が寄せられたが、適切な調査の進め方が分からない
内部通報規程を作成・見直したい
「内部通報窓口・不祥事調査」に関するご相談
初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談無料（30分） / 月曜日〜金曜日 午前9時〜午後6時